遺言書作成

遺言書の意義

遺言書は、被相続人が遺された相続人のためにご自身の想いを書き記した最期のメッセージです。
あらかじめ遺産分割の内容を決定しておくことで、遺産分割協議における相続人同士の争いを未然に防ぐことができます。
財産が少ないので遺言書は不要であると考える方が多くいますが、それは相続の一面にすぎません。
遺言書は人生最期の思いやりです。
大切な人が悲しむことのないよう、ご自身の言葉で伝えませんか?
公正証書遺言の作成手続きを当事務所がサポートいたします。
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遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。

1.自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
紙とペンさえあればいつでも作成可能なので、他の方式と比べると費用も掛かりませんし、遺言内容を他人に秘密にしておけるというメリットもあります。
その反面、作成した遺言書が法的要件を満たしていないなどの不備があった場合、遺言が無効となってしまうこともあるので注意が必要です。
また、開封する時には家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

2.公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場において証人2人の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を伝え、公証人が作成する遺言です。
自筆証書と比べて費用は掛かりますが、確実に有効となる遺言書を作成することができます。
公正証書遺言は原本を公証役場で預かってくれるので、手元にある公正証書遺言を紛失しても再発行してもらえますし、お亡くなりなった後でも、ご家族が公証役場の検索・照会システムで遺言の有無を確認することができます。
また、開封時の検認手続きは必要ありません。

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の存在や内容を秘密にしたい場合などに使われます。
自筆証書遺言と同様に遺言者が遺言書を作成し、公証役場において公証人および証人2人の前で自己の遺言書である旨を申述するなど、秘密証書遺言の手続きが必要となります。
ただ、秘密証書遺言は自筆証書遺言と違い、署名だけを自署していれば良いので、本文をワープロなどで作成しても問題ありません。
しかし、この秘密証書遺言は内容に不備があった場合は無効となってしまいますし、費用も掛かり、開封時の検認も必要となるため、あまり利用されていません。
当事務所では、公証人との打ち合わせから
公正証書遺言の作成・執行まで
ご希望に合わせたサポートをいたします!

公正証書遺言作成の流れ

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遺言書の原案を作成する

まずは遺言書に記載する内容について、事前に検討する必要があります。
ヒアリングを行いながら、相続人のリストアップや財産目録などを作成し、誰に何を相続させたいかなど、具体的な内容を明確にしましょう。
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公証人との事前の打ち合わせ

公正証書遺言の作成にあたっては、担当する公証人と、事前に打ち合わせをする必要があります。
遺言者ご本人様が打ち合わせに行けない場合は、当事務所が責任をもって代行させていだきます。
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必要書類を準備する

公正証書遺言を作成する際には、以下のような書類が必要です。

  • 遺言者の印鑑登録証明書
  • 遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  • 遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の住民票
  • 遺言者の財産の内容と価額を特定するための資料(登記簿謄本・固定資産評価証明書・通帳や証券のコピーなど)
  • 証人となられる方の住所・氏名・生年月日・職業などを記載したメモ
  • 遺言執行者の住所・氏名・生年月日・職業などを記載したメモ
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作成日の予約

公証人との事前打ち合わせ後、書類の準備と並行して、公正証書遺言作成日の日時を予約します。
証人2名の方とのスケジュール調整も必要となるかもしれません。
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公正証書遺言の作成

作成日当日は、すでに事前打ち合わせによって遺言書の原案ができているため、公証人が読み上げて確認するだけです。
内容に問題がなければ、本人と証人2名が証書に署名・押印します。
これで無事、公正証書遺言が完成します。
原本は公証役場が保管し、正本と謄本が本人に手渡されます。
当事務所では、公正証書遺言に関するお手続きや原案の作成など、
ご依頼者様のご希望に合わせてサポートいたしております。
まずはお気軽にご相談ください。