相続手続き

相続手続きの流れ

被相続人がお亡くなりになった後、遺産を相続する為には様々なお手続きが必要となります。
遺言書の調査、相続人調査、相続財産調査、遺産分割、相続税の申告など、その内容は多岐にわたります。
相続に関する手続きにはそれぞれ期限が定められているため、法的知識が十分でないと手続きに時間がかかってしまい、相続権利を失ってしまうこともありますので注意が必要です。
まずは相続手続きの流れを確認しましょう。
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01. 遺言書の調査

故人が遺した遺言書により法定相続分と違う割合で相続分を決めたり、相続人以外に財産を残すことができるため、遺言書の有無は相続人にとって大きな影響を与えます。まずは遺言書の有無を調査しましょう。
公正証書遺言は公証役場に保管されています。自筆証書遺言が見つかった場合は勝手に開封せず、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認を申立てる必要があります。

02. 相続人の調査

遺言書がなかった場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う『遺産分割協議』を行うために、相続人が誰かを調査する必要があります。
その際、故人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本や除籍謄本などを収集・確認し、正確な相続関係を把握しなければなりません。

03. 相続財産の調査

相続財産とは預金や不動産といったプラス財産だけではなく、借金や住宅ローンといった債務も含まれます。
相続財産を把握しないと遺産分割協議ができませんし、債務が多いことがわかれば相続放棄の検討もしなければならないので、相続財産は早めに調査をしましょう。

04. 遺産分割協議

相続人が誰かを確認することができ、相続財産が明らかになったら遺産分割協議を開始します。
遺産分割協議は全ての相続人が集まって遺産の分け方を話し合わなければいけません。相続人が一人でもいなければ遺産分割協議が無効になってしまうので注意してください。
もし、相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。

05. 遺産分割協議書作成

遺産分割協議によって財産の分け方がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は『不動産の相続登記や『預貯金・株式・自動車の名義変更の手続きなどを行う際に必要となります。

06. 相続財産の名義変更

遺産分割協議の内容に従って預貯金の解約手続きや払戻し手続き、不動産の名義変更(相続登記)、自動車の名義変更などをしていくことになります。
これらの手続きには期限がありませんが後回しにしてしまうと、登記書類の作成や取得が困難になったり、自動車が使用も売却もできなくなったりしてしまうことがありますので、早めのお手続きをおすすめします。

また、相続の内容によっては下記の様な手続きが必要になる事もあります

相続放棄・限定承認の手続き

相続財産がプラスよりもマイナスが多い場合は、相続放棄を検討しましょう。相続を放棄するには家庭裁判所への申し出が必要で、正しい手続きをしなければ相続放棄をしたことにはなりません。

相続放棄手続きの期限は、原則として相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内と決まっています。

準確定申告

準確定申告とは、被相続人に確定申告の必要があった場合、相続人が代わりに申告の手続きを行うことをいいます。相続人が複数の場合には、申告書とともに「確定申告書付表」を提出する必要があります。

準確定申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に行わなければなりません。また、納税の期限も準確定申告の提出期限と同一であるため、注意が必要です。

相続税の申告

遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合や、相続税の特例等を利用しようとする場合に申告が必要となります。

相続税の申告をするには、被相続人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出します。

相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

大切な方を失って間もない時に、相続のための調査や書類の作成、
収集などを行うことはとても大変なことだと思います。
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