成年後見申立

成年後見とは

成年後見制度は、認知症や精神障がいなどで判断能力に不安のある方に代わり、成年後見人などが財産の管理業務や法律行為を行うことで、成年被後見人の日常生活をサポートする制度のことです。
後見人の役割としては、後見費用捻出のための預貯金や不動産などを管理する財産管理、病院や施設での契約・手続きなどを行う身上監護などがあり、その内容は様々です。
また、認知症の方が悪徳業者に騙されて契約を交わしてしまった場合などでも、成年後見人がいれば後になってその契約を取り消すことができるのです。
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成年後見制度は、大きく分けると「法定後見制度」「任意後見制度」
2つがあります。

法定後見制度

すでにご自身の判断能力が無くなった場合、法律的な判断をできる後見人を選任するために、身内の方など、周囲の方が代理で家庭裁判所に申立てを行い、 家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度です。
後見開始申立書には、後見人の候補者として希望する者(親族など)を記載することもできますが、相続関係などの事情によっては不相当であると判断されることもあり、その場合は弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家が後見人となるケースが一般的です。

任意後見制度

ご自身の判断能力が無くなる前に、自分の後見人になって欲しい人を自分で選んでおくことができる制度です。任意後見人(任意後見受任者)には、身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。
任意後見人制度は、本人の判断能力が正常な間はこの制度は有効になりません。 認知症などの原因により判断能力が衰えてから始まります。
任意後見を開始する際は、家庭裁判所に任意後見人の業務を監督する『任意後見監督人』の選任申立てをする必要があります。

法定後見の流れ

01. ヒアリング

法定後見制度は、本人の判断能力の程度や状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。
当事務所では、法定後見制度についての詳しいご説明をさせていただき、制度を利用されるご本人様の現状確認やご家族様からのお話をお伺いした後に、ご本人様に最適な法定後見制度のご提案をさせていただきます。

02. 必要書類の収集

法定後見制度を利用する事が決まったら、必要書類を準備します。
申立書類は家庭裁判所ごとに様式が違うので、申立て先の家庭裁判所で申立書類一式を取得します。
診断書はかかりつけ医や近隣の内科、精神科のある病院などで作成を依頼しましょう。
 申立書類一式
 申立書付票(申立人用・後見人等候補者用)
 親族関係図・親族の連絡先等一覧表
 親族の同意書
 本人分の戸籍謄本と住民票
 後見人等候補者分の住民票
 本人分の登記されていないことの証明書
 確認書(申立人用・後見人等候補者用)
 本人情報シート
 診断書及び診断書付票
 本人の健康状態が分かる資料
 財産目録
 収支予定表
 本人の財産に関する資料
 本人の収入に関する資料
 本人の支出に関する資料
 遺産分割の予定がある場合の資料
 後見人等候補者が本人のために立て替えている支出の資料
 申立手数料 収入印紙 800円分
 登記手数料 収入印紙 2,600円分
 郵便切手 4,000円分(各家庭裁判所によって若干異なります)

※鑑定を実施する場合、鑑定料5万円~10万円程度

03. 申立て

申立てをする家庭裁判所は、ご本人様の住所地から一番近い家庭裁判所になります。
申立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長です。
管轄する家庭裁判所に申立てに必要な書類一式を提出します。

申立て後は、家庭裁判所の許可がなければ申立ての取り下げはできません。

04. 審理開始

申立ての受付後、家庭裁判所で審理が始まります。
その間、申立人や後見人候補者から、申立てに至った事情や本人の状況を聞くための面接が行われます。
その後、ご本人様との面接を行ない、病状・申立内容・後見申立て理由などについて確認します。

05. 審判

家庭裁判所は、提出書類、調査結果、鑑定結果などを審査し、後見を開始すべきか、また、後見人の選任などについて判断を行ないます。場合によっては、成年後見人を監督・指導する成年後見監督人が選任されることもあります。
審判の内容を書面化した審判書は成年後見人に送付されます。
審判書が成年後見人に届いてから2週間以内に、不服の申立てがされなければ、後見開始の審判の効力が確定します。 審判の内容に不服がある場合、申立人や利害関係人は審判の確定前のみ、即時抗告という不服の申立てをすることができます。

06. 後見登記

審判が確定すると、東京法務局へ審判決定事項が登記されます。
後見登記完了後、後見人へ登記番号が通知されるので、通知された登記番号をもとに法務局で登記事項証明書を取得しましょう。 この登記事項証明書は本人の財産の調査や預金口座の解約など、後見人の仕事として行う様々な手続きの際に後見人の権限を証明するため必要になります。

07. 後見事務開始

成年後見人に選任されたら、まずはご本人様の財産を調べ、財産の一覧表を作成します。
そして、審判が確定してから1か月以内に財産目録と年間収支予定表を作り、家庭裁判所へ提出しなければなりません。
その他にも金融機関や役所への届出など、成年後見人として様々な仕事を行う必要があります。

任意後見の流れ

01. ヒアリング

まずは、将来自分の判断能力が衰えてきた際に、任意後見人として自分を支援してくれる人(任意後見受任者)を決めます。
ご家族やご親戚など、ご本人様が自由に選ぶことができます。
次に、何をどのように支援してもらいたいのかなど、ご自身のご希望をもとに支援してもらう具体的な契約内容を決めていきます。

02. 任意後見契約の締結・公正証書の作成

ヒアリングの際に決めた内容をもとに、任意後見契約を結びます。
任意後見契約は、法律において公正証書で作成することが決められているので、最寄りの公証人役場に連絡し、公正証書を作成する日時を予約します。
当日は、ご本人様と後見人となられる方が公証役場に行き、契約内容を確認した後に公正証書に署名押印して契約の成立となります。
 任意後見契約と代理権の範囲の原案
 本人の戸籍謄本、住民票、実印、印鑑証明書
 任意後見受任者の住民票、実印、鑑証明書
 基本手数料 11,000円
 登記嘱託手数料 1,400円
 収入印紙代 2,600円
 書留郵便料 約540円
 正本謄本の作成手数料 1枚250円×枚数

※契約の内容によって費用は増減します。

03. 後見登記

任意後見契約の締結後、公証人が東京法務局への登記手続きを行います。
公証人の依頼から2~3週間で登記が完了します。
登記の内容は「登記事項証明書」で確認することができるので、内容を確認しておきたい方は最寄りの法務局で取得することができます。

04. 任意後見監督人選任の申立て

ご本人様の判断能力が不十分になられた時には、家庭裁判所へ任意後見監督人を選任してもらうための申立てを行います。
その際必要になる書類などは「法定後見人」を選任する際と同じです。
任意後見監督人とは、判断能力が低下・喪失している本人に代わって、任意後見人となった人が契約どおり適切に後見事務を行っているか監督する人で、家庭裁判所が職権で選任します。
家庭裁判所は診断書等で、本人の意思能力が不十分かどうかを審理し、後見の申立てが適正と判断した場合には、任意後見監督人を選び、その決定を通知します。
その後、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任したことについて東京法務局へ登記手続を取ります。

05. 後見事務開始

後見監督人が正式に選任された時点から、任意後見人は「任意後見契約書」の内容に従って、後見人としての仕事を始めることができます。
後見人は、1ヶ月以内に後見監督人立会いの下で財産目録を作成します。
当事務所では、成年後見制度に関する様々なお手続きを
ご依頼者様のご希望に合わせてサポートいたしております。
まずはお気軽にご相談ください。