供託

供託とは

供託とは、支払義務のある人が支払いの意思を証明するため、法律の規定に基づき、金銭・有価証券など(供託物)を国家機関である供託所に提出してその管理を委ね、債務の弁済や裁判上の保証などを目的とした制度のことです。

供託は、その原因と目的により、「弁済供託」「担保保証供託」「執行供託」「保管供託」「没取供託」の5種類に分けられます。

供託の種類

弁済供託とは、債務履行を果たしたい者が、債権者の都合によって履行を果たせない場合において、債務の目的物を供託所に預けることで債務免除となる制度です。
(例)
Aさんは賃貸アパートに住んでおり、大家のBさんに毎月きちんと家賃を支払っていました。
ある日突然、大家のBさんから「来月から賃料を5万円から5万5000円に値上げします。新しい金額での支払いでなければ受け取りません。」という旨の通知が出されました。いきなりの値上げにAさんは納得できませんが、かといって家賃を滞納する訳にもいきません。
こんな時に活用できるのが「弁済供託」です。
当事務所にご依頼いただきましたら、当事務所が責任をもって弁済供託の手続きを代行し、賃上げ前の家賃を供託所に預けることにより「Aさんには滞納の意思はない」ことを明白にすることができます。

宅建業や旅行業などの業務をはじめる場合、新規免許を受けた日(免許日)から3カ月以内に「営業保証金」を供託所に供託しなければなりません。(営業保証供託)
なぜ営業保証金を供託しなければならないかというと、不動産などの取引は高額なため、万一取引上の事故が生じた場合の債務について、一定範囲で弁済を担保するために必要となるからです。

<営業保証金>

・主たる事務所(本店)・・・1,000万円
・従たる事務所(支店等1か所につき)・・・500万円

当事務所では、ご依頼者様に代わり、担保供託の申請手続きを代行いたします。

執行供託とは、裁判所からの差し押さえに備えて供託することです。
例えば、従業員の中に離婚した子供への養育費の支払いを拒んだ人がいる場合、雇用主は裁判所からその養育費分の給料差し押さえを求められます。
雇用主は債権者という立場で従業員の給料を一部差し押さえし、支払いを求めている人に対して必要な金額を支払う必要があるのです。

当事務所では、このような裁判所からの差し押さえに備え、供託金を供託所に預ける手続きを代行いたします。
保管供託とは、供託物そのものを保管・保全する供託制度です。
例えば、財政状況が悪化した銀行・保険会社などの財産散逸を防ぐために、監督官庁が当該機関に財産の一時預かりを求めます。
供託された金銭などは、供託者である銀行などが破産した場合は破産財団に組み入れられ、債権者への弁済にあてられる仕組みになっています。

没取供託とは、法の目的を実現するために、一定の額の金銭等を供託させ、一定の事由が生じたときは、供託物に対する供託者の所有権をはく奪して、これを国家に帰属させることとする供託をいいます。例えば、選挙候補者に対する供託金制度です。
これは、公職選挙法第92条に基づき、一定の得票数を満たさなかった者が提供した供託金を、国および地方自治体が没取できるとするものです。

供託業務は、司法書士の独占業務となっています。
当事務所では、ご依頼者様の利益を守るための供託手続をサポートしております。
まずはお気軽にご相談ください。