事業承継

経営者の方、こんなお悩みはございませんか?

  • 事業承継でやるべきことが分からない
  • 後継者の育成方法が分からない
  • 今の会社の状況で継がせることに不安がある
  • 資産をどのように後継者に譲ればいいのか分からない
  • 株式の譲渡方法などの専門知識があまりない
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事業承継は、会社を永続的に存続させるため
経営者にとっては避けて通れない重要課題の一つです。
当事務所では、経営者の抱える悩みや不安の相談役となり、
円滑で円満な事業承継をサポートいたします。

事業承継の種類

親族への承継

メリット

  • よく知っている親族なので経営者が安心できる
  • 社内外からも受け入れられやすい
  • 子供に承継する場合、相続により経営権や財産を譲渡できるため、税負担を軽減できる可能性がある

デメリット

  • 親族の中に経営者としての能力や意欲を持つ人材がいるとは限らない
  • 幹部従業員から不満が出てくるなどの可能性がある

従業員への承継

メリット

  • 信頼でき、実績、実力がある従業員へ承継することで、仕事の引継がスムーズにいきやすい
  • 後継者育成のための時間を短縮できる

デメリット

  • 従業員が経営権を持つため株式を取得させようとしても資金が無い場合が多い
  • 負債があった場合、連帯保証債務を引き継いでもらうことが難しい
  • 親族や他の従業員から不満がでる可能性がある

第三者への承継
(M&A)

メリット

  • 現経営者が株式の売却利益を得ることができる
  • 負債があった場合、連帯保証債務を解除してもらえる可能性がある
  • 事業の相乗効果により、会社の発展につながる可能性がある
  • 社員の雇用を守ることができる

デメリット

  • 条件に合う相手が見つかるとは限らない
  • 交渉がまとまらない可能性がある
  • 現従業員から不満がでる可能性がある
事業承継の問題は、全ての企業で遅かれ早かれ必ず生じる問題です。
早めの事業承継対策によりスムーズに事業承継を実現でき、
引いては取引先の信頼を損なうこともなく、事業の発展に寄与します。

事業承継の流れ

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ご相談・ヒアリング

まずは会社の資産状況や経営状況、株主等の確認をさせていただき、現経営者様のご意向などをお伺いいたします。
現段階で後継者の候補者様がいらっしゃる場合は、ご一緒にお話をお伺いさせて頂きたいと思います。
まだ後継者を決めかねていらっしゃる場合にはお気軽にご相談ください。

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後継者以外の親族や従業員への周知

事業承継はどうしても相続問題と切り離すことはできません。
そのため、特に一族経営をしてきた企業や規模の小さい企業では、相続権を持っている親族から理解を得ることが後の揉め事を防ぐ上で重要なポイントとなります。
また、後継者が社外の人間である場合は、社員との関係性を構築してもらったりすることで、従業員が後継者を受け入れる土壌を作っていきましょう。
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事業承継計画の立案

事業承継の方法として、親族内承継または従業員への承継を選択した場合には、事業承継計画というものを策定します。
そこでは、企業理念を明確化、中長期の経営目標を決定したうえ、後継者の承継時期や承継にかかる基本方針をまとめ、5年から10年の事業承継計画としてスケジュールを作成いたします。
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後継者への引継ぎ・教育

後継者が決まれば、個人事業主の事業を引継ぐのですが、いきなり全てを任せようとしてもできるはずがないので、教育をして事業が成り立つようにしていきます。
後継者に自社の各分野(営業・財務・労務など)を経験させることで、必要な知識を習得させることが有効だと思われます。
取引先への挨拶や紹介なども一緒に行うようにしましょう。
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代表権・議決権の承継サポート

代表者交代にともなう役員変更登記手続きや、株式譲渡にともなう契約書・議事録等の起案・作成など、段階的に必要となる各種手続きや検討すべき課題について、税理士とも連携しながらサポートいたします。
当事務所では、円滑・円満な事業承継が行えるよう、
ご依頼者様のご希望に合わせてサポートいたしております。
まずはお気軽にご相談ください。