不動産登記

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物についての所有権を法務局の登記簿に載せる手続きのことです。

こんなときは不動産登記が必要です!

  • 不動産の売買をする場合
  • 相続のため、名義を変える場合
  • ローンの支払いに伴う「抵当権設定・抹消」
  • 住所・氏名を変更した場合
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不動産登記の種類

所有権保存登記

自宅を新築したときや、新築マンションを購入したとき、公有地の払下げを受けたときなど、初めてする所有権の登記のことをいいます。
所有権保存登記をするためには、その前提として土地・建物表題登記を行い、その不動産の物理的状況を明らかにする必要があります。

所有権移転登記

対象となる不動産の所有権が移転したときに行う登記です。
さまざまな理由(原因)によって所有権が移転しますが、所有権移転登記をしないと第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません。

所有権が移転するおもな原因
不動産を売買する時は、一般的に不動産業者が仲介し、不動産の売買契約を締結します。
そして代金決済時に当事務所が立会い、所有権移転に必要な書類を確認後、それと引換えに売買代金をお支払い頂き、所有権移転の登記を行います。
不動産を贈与したときは、贈与者から受贈者に所有権が移転しますので、その登記を行う必要があります。
不動産は高額になる場合が多く、贈与税が課せられる場合がありますのでご注意下さい。
お手続きの前に税理士もしくは当事務所までご相談ください。
不動産を所有する人が亡くなった場合、その相続人が不動産を取得することになります。
その際、相続による所有権移転登記が必要となります。遺贈を受けた場合も同じです。
相続を受けられる人は、民法によって決められています。
離婚が成立した場合、離婚の相手方に対して財産の分与を請求することができます。
分与した財産が不動産である場合、財産分与する方から分与を受ける方へ、所有権移転登記をします。
財産分与で名義変更登記をする場合、財産分与が成立した日付(市区町村に離婚の届出をした日)以降の日付となります。
従って、離婚前に財産分与の登記をすることはできません。

抵当権設定登記・抵当権抹消登記

住宅ローンなどを利用しマイホームを建築・購入される場合や、銀行から不動産を担保に融資を受ける場合など、不動産の所有者と金融機関等の間で抵当権設定契約を行い、抵当権の設定登記を行います。

住宅ローン等の返済が終わった場合でも、登記上から抵当権が自動的に抹消されることはありません。
設定された抵当権の抹消登記が必要になります。
特に抹消手続の期限はありませんが、金融機関等から受け取った抹消書類の期限が過ぎたり、使えなくなったりすることもありますのでご注意下さい。

各種変更登記(登記事項の内容に変更が生じたとき)

個人のお客様の場合は、登記されているお名前が変更したときや、引越しなどで住所が変わったとき、法人のお客様の場合、会社名(商号)や本店が移転したときなど、登記されている内容に変更が生じたときは、その変更登記が必要です。

不動産登記をご依頼
いただくメリット

中立の立場の専門家

不動産の登記は、売買の手続きが完了してから行います。
もし、ご自身で売買の手続きを行うことになったら…
売主としては、買主に登記を任せてしまうと、買主から物件代金を全額受領する前に、登記識別情報通知(登記済証)や印鑑証明書を開示するのは不安なことでしょう。
買主としては、売主に登記を任せてしまうと、本当に自分に間違いなく所有権の登記名義を移転してくれるかが不安になると思います。
当事務所にお任せいただければ、中立の立場の専門家として不動産取引の安全を守ります。

正確な登記申請手続き

不動産業者との売買や、銀行等の融資が絡む場合、期日どおり確実に手続きが行なわれる必要があります。
このような場合、登記を買主自身や相続人自身任せにするよりも、当事務所にお任せいただくことで、正確に登記手続きを行うことができます。

トラブルを未然に防ぐ

買主や相続人ご自身にて対応することもできますが、売主に書類を用意してもらったり、被相続人の書類を用意したりなど一人で簡単に完結できるモノではありません。
例えば、売買契約を締結し、手付金を支払ってから残金を払うまでの間に、売主に登記に必要な書類を用意してもらう約束だったのに、残金決済日までに正しい書類を用意できないかもしれません。
また、相続人は自分だけだと思っていたら、後になって法定相続人が他にもいることがわかり、遺産分割協議を行なう必要が出てくるかもしれません。
当事務所が間に入ることにより、専門的知識をもって紛争を予防することができます。

専門知識を駆使した
得するアドバイス

司法書士に依頼すると報酬がかかる、というデメリットがあると思う方もいると思いますが、実は、専門知識を駆使した様々な得するアドバイスをもらうことができます。
例えば、マイホームとして不動産を購入する場合には、減税措置を受けられるケースがあります。
要件をチェックし、減税措置を受けるために必要な住宅用家屋証明書を市区町村役場で取得するなどのアドバイスをすることができます。
当事務所にご相談いただくと、その他にも様々な得するアドバイスをいたしますので、何か気になることがございましたらいつでもご相談ください。
当事務所では、お忙しい経営者様に代わり、さまざまな商業登記手続きに対応しております。
迅速かつ適切な手続きを提供させていただくことにより、
みなさまが安心して会社経営に専念していただけるようサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。